2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
令和元年度特別会計歳入歳出決算 令和元年度国税収納金整理資金受払計算書 令和元年度政府関係機関決算書 五、令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書 六、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書 七、歳入歳出の実況に関する件 八、国有財産の増減及び現況に関する件 九、政府関係機関の経理に関する件 一〇、国が資本金を出資している法人の会計に関する件 一一、国が直接又は間接に補助金
令和元年度特別会計歳入歳出決算 令和元年度国税収納金整理資金受払計算書 令和元年度政府関係機関決算書 五、令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書 六、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書 七、歳入歳出の実況に関する件 八、国有財産の増減及び現況に関する件 九、政府関係機関の経理に関する件 一〇、国が資本金を出資している法人の会計に関する件 一一、国が直接又は間接に補助金
ものづくり補助金や、コロナ禍にあっての持続化補助金の創設などを主導し、中小企業・小規模事業者を応援してきました。 この間、常に心掛けてきたのは、国家経営の重責を担うという松下幸之助さんの教えです。 引き続き多くの皆様のご指導を頂きながら、日本を前へ進めていくことができるよう精進して参ることをお誓い申し上げ、感謝の言葉と致します。
○国務大臣（西村康稔君） 厚労省において、この御指摘の緊急包括支援交付金など様々な支援金や補助金、この趣旨を踏まえて、正当な理由なく都道府県の入院受入れ要請に応じず、適切に入院受入れを行っていない場合、病床確保料の対象とならないこともあり得るということを関係機関等に周知を八月六日に、周知するよう八月六日に都道府県に依頼をすると同時に、都道府県に対して各医療機関の状況をよく把握し地域の事情に応じて対応
政府として、これは自治体と連携して、コロナ病床の確保に向けて、医師会、それから医療機関に要請したり、補助金二千万円を出したりとかしました。第五波でもこれ、病床が足りずに医療が逼迫するというような状況もありました。 そこで、これは提案なんですけれども、補助金をもらって、これは報道であったんですが、補助金をもらっていてもコロナ患者を受け入れていない医療機関もあると言われるようなこともありました。
であれば、さらに、いろんな協力をお願いする上で、やはりその対策を追加的に、例えば事業主の皆さんであれば事業主の皆さんに追加的な持続化給付金の再給付、家賃補助金の再給付、労働者、勤労者、減収世帯の皆さんには例えば十万円の追加給付、こういったものをしっかりと対策として講じていただいて人流抑制に協力をいただく、そういった策が必要なのではないでしょうか。なぜ政府はそれをやらないのか。やってください。
○国務大臣（田村憲久君） これ、補助金出しているわけなんですけれども、都道府県から要請があって正当な理由なくそれを受け入れないということは駄目だというふうになっております。基本的には都道府県の要請があるということが前提でございますので、そういう意味からいたしますと、一番把握していただいておるのはやはり都道府県なんですね。
まず、新型コロナ病床のいわゆる受入れ補助金、これは予算規模二千六百九十三億円で、既に千五百九十五億円が執行されているという非常に大きな額のもので、最大一病床当たり千九百五十万円という、これもまた大きなお金が入ってくるというものでございますが、これは、時々指摘されておりますけれども、現実にコロナ患者を受け入れなくても支給される、そういうたてつけになっておりまして、その枠組み自体がどうなのかという話もあります
まるというのはなかなか難しいということは、これはもう委員も御承知のとおりで、入っている方を、転院といいますか、そこから替えて次にコロナ患者を受け入れるタイムラグがあったりでありますとか、それからさらに、言うなれば、前のコロナ患者を入れて次の患者を入れるまでの間のタイムラグがあったりだとかということはあるというふうに我々も認識いたしておりますが、長期間、ずっとコロナ患者を受け入れないというのは、これはもう完全に本来の補助金
御質問の事態がいわゆる不正受給に該当するかどうかについて、検査の結果に基づかずに見解を申し上げるのは困難でございますが、仮に、過去の検査において補助事業者が補助金の交付要綱等に定められた要件等に反していたようなケース、これを想定いたしますと、例えば、補助金の支給対象とならないものを支給対象に含めたり、補助事業の全部又は一部を実施していなかったりした事態につきまして、不当事項や改善の処置を要求するものなどとしまして
そういう中で、国の方でも一床当たり千九百五十万円の補助金を出すということで懸命に取り組んではいると思いますけれども、この予算の執行状況が六割弱とまだ低いということですけれども、なぜ低いのか。加えて、千九百五十万円もらいながらも実際には受け入れてない病院があると、こんな報道もありますけれども、その実態調査が行われているのか。まず、この二点についてお聞きしたいと思います。
○舟山康江君 補助金をもらいながら受け入れてないというのは、これは絶対おかしいですし、国の責任も問われるのではないかと思いますので、国として改めてしっかり調査するべきだと思います。 加えて、確かに少しずつ病床は増えていますけれども、陽性者数の増加に比べればまだまだ少ないと、だから逼迫だということだと思うんですね。
先ほどちょっと問題提起させていただきました、補助金もらっても、千九百五十万円もらっていても実際には提供していないと。
国はこれまでコロナの病床確保に莫大な補助金を病院にお支払いしてきました。一部の病院は限界を超えてコロナ患者を受け入れてくださっている一方で、補助金をもらいながら患者を受け入れない病院が問題になっています。
そこが新型コロナウイルスを診た場合、補助金が出ます。
これはやはり発熱外来を増やす必要がありますし、そのためには検査体制確保の補助金も復活する必要があるんじゃないでしょうか。
ワクチン接種事業の国の補助金は手厚い。一方、療養施設については、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業を参考にするようにという事務連絡が出されています。そして、その上限というのは時給二千七百六十円なんですよ。これ、コロナに対応する看護師の時給なんですよ。 上限引き上げるための方策、これ講ずるべきだと思いますが、いかがですか。
それから、テレワーク七割も私どもお願いしておりまして、やっていただいている企業は八割、九割と進んでいるんですけれども、やっていただけない企業はなかなか取組が、第一歩が進めないというところはあると思いますので、ＩＴ補助金などを使っていただきながら、週五日あるうち、まず一日から、そして、できれば二日対応していただくということ。
あわせて、国民の皆様に分かりやすい具体例を挙げながら、買物を二回を一回にしてくださいとか、テレワークも、できれば、やっていない企業も、五日のうち一日から始めて、二日はやっていただくようにとか、そうしたことにＩＴ補助金などの支援も行いながら、そうした取組、協力を得ながら、何とか人と人との接触、人流は五割減るようにという専門家の提言をしっかりと受け止めて、対応していければというふうに考えております。
そうした中で、経産省のＪ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金あるいは文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー、こういった支援策で、演劇やコンサートなどのキャンセル費用を最大二千五百万円まで一〇〇％の補助率で支援を行っております。
さらに、御指摘のあった包括支援、医療機関へのですね、交付金についてもまだ一・七兆円程度残っているということでありますし、事業再構築の補助金も一・一兆円ありますけれども、これも順次中小企業の状況に応じて公募を行っていきますので約九千億円残っております。 これ以上申し上げませんが、それぞれ必要なところに必要なタイミングで支援を、しっかりと支出を行ってきているということであります。
○田村智子君 発熱外来の補助金含めて、ちゃんとお金出してほしい。当たり前のことですよ。 あわせて、介護の問題もちょっと一言だけ、要望だけしておきます。 クラスター感染が発生した介護施設への財政的支援、これないんですよ、何にも。感染した職員の待機や利用制限、その後の利用者の回復にも時間が掛かっていて、余りにも大きな減収になっています。
それから、先ほどデルタ株に対して検査が重要だって西村大臣強調されたんですけれど、その検査を安全にやるため発熱外来の体制を取るこの国直轄の補助金、これはもう打ち切られていますよね、昨年度で。インフルエンザとの同時流行に備えた補助金だからだという理由でしたよ。
是非、ワクチンの接種の加速はもとより、今日は河野大臣もおいでですが、ＰＣＲ検査のやはり拡充という、そして、まさにいま一度原点に返って、本当に、早期の診断、隔離、そして感染拡大の防止、こういった点について、ＰＣＲ検査の体制の拡充、これは民間の委託の部分の活用も含めて、補助金を出してもいいと思いますよ、データの共有もして、匿名でですね、そして国がそれを活用する、そういうことも含めて、ＰＣＲ検査体制の強化
これをどういうふうに、いつのタイミングでどういう形でやるかというのもこれ今後の課題でありますし、事業再構築の補助金も一・一兆円確保しておりますが、これがちょっと、コロナの状況によって、事業者の皆さん、どのタイミングでどういうふうに申請をするかというのがあると思いますので、何回かに分けて申請を受け付けておりまして、一回目は二千二百億円を採択をしました。
補助金の適正、補助金適格化法にのっとってその運用解釈を政府が示す、そういう事務連絡ですよ。だから、国の方針にたがえば交付金の返還を都道府県に求めることもできるわけですよ。こういう事務連絡で誓約書出させていた、出させようとしていた。 コロナ対策推進室が連名でこうした事務連絡を発出していて、西村大臣、知らなかったということなんでしょうか。いかがですか。
自治体の大規模接種のキャンセルについての損失は国の補助金で負担すると言っている。だったら、医療機関についてもこうした損失については国が補填をすると、このことは是非やっていただきたいということを要望して、質問を終わります。
そして、様々なイベントにつきまして、御指摘の文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー、それからＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ、経産省の補助金それぞれ、地域を限定せずに幅広く対象となるというふうに私自身は理解をしておりましたが、御指摘のように対象にならないものがあるということでありますので、ちょっとその辺り確認をさせていただきながら、当然東京から行く方もいるでしょうし、それが行けなくなるということも含めてイベント
私どもの地元でよく聞くのは、税務署さんが一番地域の事情とか企業の状況を分かっておりますので、国の方針として、補助金であったりとか法人税であったりとか、まあ減免措置もありますけれども、昨年は免除していただきましたが、今年になって、ない袖を振ってお金をお払いしたということもあります。
令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件） 一三、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二二号） 一四、歳入歳出の実況に関する件 一五、国有財産の増減及び現況に関する件 一六、政府関係機関の経理に関する件 一七、国が資本金を出資している法人の会計に関する件 一八、国が直接又は間接に補助金
かつて総務省コンプライアンス室長を務めた郷原弁護士によると、民主党政権のときにはコンプライアンス室が機能して、ＩＴ補助金関係の職員などの不正を積極的に取り上げていたが、自民党政権に戻ってからは活動が鈍っているといいます。
○政府参考人（橋本泰宏君） 様々なケースがございますので一概に申し上げることできませんが、例えば救急の搬送ケースみたいなことで救命救急センターを御利用になったようなケースを想定しますと、厚労省の方から救命救急センターの運営事業として出させていただいている補助の中で、二十万円、一か月当たり一人当たり二十万円を超える未収金が生じた場合には、二十万円を超える部分について補助金の中に加えるというふうな取組をしているですとか
令和元年度の厚生労働行政推進調査事業費補助金でやりました研究、こちらの方で一応把握しておりまして、身体的拘束指示時間について調査はさせていただいております。